埼玉新聞社 代表取締役社長 関根正昌 様
突然のお手紙、失礼します。私たち「No！セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、性自認主義に反対して女性の人権と安全を守るために活動している女性団体です。
私たちは、３月２３日付の貴紙の記事 「謝罪…女性議員が問題発言「生殖器を手術しても、性別は変えられない」、混乱させ迷惑かけ“おわび” 以前も謝罪「多様性に取り組む養護施設、男子・女子寮を撤廃した」と誤情報を流していた」 に対し強く抗議するとともに、加賀奈々恵議員に対する名誉毀損的な内容を含む同記事を撤回して、同議員に謝罪することを求めます。
『埼玉新聞』の当該記事は、その長いタイトルにおいて、「謝罪」「問題発言」「おわび」、「誤情報」とネガティブな言葉を書き連ね、加賀議員が今回行なったことに対して「不祥事」というレッテルを貼っています。
しかし、『埼玉新聞』は取り上げていませんでしたが、富士見市議会における加賀議員のスピーチには多くの女性や性的少数派の方々から共感の声が寄せられています。それは「不祥事」であるどころか、トランスジェンダーの方に配慮しつつ、女性と女児の人権と安全を守ろうとするものでした。現在、性自認とトランスの問題をめぐって、社会的に大きな混乱と論争が起きており、加賀議員は、この重要な問題について、丁寧かつ言葉を尽くして、きわめて合理的な意見を述べたのです。むしろこのことの意義こそが、記事にすべきことでした。
彼女の「謝罪」は、あくまでも議会運営を混乱させたことに対してです。にもかかわらず、記事およびタイトルからは、あたかも加賀議員が自分の発言内容に関して謝罪したかのような印象を与えるものとなっています。しかし、加賀議員は撤回に値するような差別的なことはまったく主張していませんし、事実、彼女自身も撤回するつもりはないとはっきり述べています。
加賀議員の以前の発言に誤った情報が含まれていたとしても、今回の発言にはいかなる誤った情報も、差別的な主張もありません。性別とは生物学的な雌雄の区別を指すのであって、それは出生以前の段階から決定されており、したがって当然ながら、生涯、変えることはできません。また、性別は変えられるという考え方が広まることが、女性や子どもの安全や健康を危うくしているということも、国際的にも国内的に明らかになっており、国会でも議論されるようになっています。私たちは、スピーチの動画とその書き起こし全文を確認しましたが、差別にあたるような内容は一つも認められませんでした。
この記事において、加賀記事を批判する論拠は、「性の多様性を否定している」という別の議員の言葉と、「富士見市は2022年4月にパートナーシップ制度を導入している」ということです。
しかし、「性の多様性」とは何でしょうか？ 個人の性的指向や性別に関する自己認識はたしかに多様でありえます。しかし、その多様性を認めることと、生物学的性別が男女の２つであることを認めることは、まったく別のことです。加賀議員とその会派の方たちが訴えているのは、生物学的性別という現実の尊重であって、性の多様性の否定ではありません。
パートナーシップ制度の導入に関しても、生物学的性別という現実とは何の関係もありません。性的少数者の権利を認めることと、生物学的性別という現実を認めることは完全に両立するのであり、両者の間に対立関係は何もありません。
貴紙は、加賀議員の発言を「問題発言」であるとしています。つまり、「性別は変えられないという発言は、問題発言である」と世間に向かって宣言したことになります。これは、日本社会の言論の自由にとって非常に重大なことであり、日本社会の未来を危うくしかねないものです。
性自認至上主義が法律や社会をより強力に支配している国々においては、「性別は変えられない」のような発言が、訴訟や失職や社会的地位の失墜、発言機会の剥奪などの原因となっています。私たちは、この記事が日本をそれと同じ道へと導くのではないかと、危惧します。
客観的事実や科学を尊重すること、その探求と表明の自由を保障することは、近代社会の根本的な基盤です。それにもとづいて発言する人を「差別だ」と糾弾することは、この基盤を危うくする行為といえます。埼玉新聞社は、そのような行為をただちにやめ、報道機関としての本分に立ち返り、客観的事実に基づく公平な報道を行なうべきです。
以上の理由をもって、私たちは、埼玉新聞社に対し、即刻この記事をただちに撤回するとともに、名誉毀損的な記事を掲載したことに関して、加賀議員に対して謝罪するよう、強く求めます。
２０２４年３月28日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
代表 石上卯乃
