- 2024年6月19日
立憲民主党の性同一性障害特例法改正案に反対し、強く抗議します
当会はこの抗議文を、立憲民主党、法案提出議員、他党党本部、報道機関に宛てて送信しました。 立憲民主党は、2024年6月11日、「性同一性障害特例法改正法案」を議員立法として衆議院に提出しました。 これは、性同一性障害特例法(以下、特例法)における性別取扱いの変更に関わる主要な条件をすべて削除し、性同一性障害の定義さえ変更するものであり、事実上、性同一性障害特例法を無効化するものです。同党の改正 […]
当会はこの抗議文を、立憲民主党、法案提出議員、他党党本部、報道機関に宛てて送信しました。 立憲民主党は、2024年6月11日、「性同一性障害特例法改正法案」を議員立法として衆議院に提出しました。 これは、性同一性障害特例法(以下、特例法)における性別取扱いの変更に関わる主要な条件をすべて削除し、性同一性障害の定義さえ変更するものであり、事実上、性同一性障害特例法を無効化するものです。同党の改正 […]
埼玉新聞社 代表取締役社長 関根正昌 様 突然のお手紙、失礼します。私たち「No!セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、性自認主義に反対して女性の人権と安全を守るために活動している女性団体です。 私たちは、3月23日付の貴紙の記事 「謝罪…女性議員が問題発言「生殖器を手術しても、性別は変えられない」、混乱させ迷惑かけ“おわび” 以前も謝罪「多様性に取り組む養護施設、男子・女子寮を撤廃した […]
朝日新聞社 代表取締役社長 中村史郎様朝日新聞社 記者 抜井規泰様朝日新聞社 記者 二階堂友紀様 3月23日付朝日新聞記事「Think Gender 『性別は変えられない』 埼玉富士見市議が発言、人権侵害との指摘」は、社会で論争になっている事柄について、一方の立場からのみ書かれた偏向した記事であると言わざるを得ません。私たちNo!セルフID 女性の人権と安全を求める会は、朝日新聞社に対し、これを […]
最高裁判所判事 今崎幸彦 様 国民のために重責を負って裁判をおこなってくださることに感謝申し上げます。私たちは「No!セルフID 女性の人権と安全を求める会」という市民団体です。 今崎様が担当判事となられる、行政措置要求判定取消等請求事件(以下、経産省トイレ訴訟)の最高裁判所判決が、本年7月11日に行われます。 私たちは、以下の理由により、2021年5月の東京高等裁判所における、「経産省とし […]
2023年6月16日、参議院本会議において、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党が提出した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」(以下、理解増進法案)が賛成多数で可決されました。すでに13日に衆議院本会議で賛成多数で可決されていたこととあいまって、これで同法案が正式に成立するに至りました。 私たちは、まずもって、衆参の内閣委員会で […]
2023年6月12日、国会前で行なわれた「LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会」(主催:LGBTQ+国会 議会運営委員会)において、社会民主党の参議院議員である大椿ゆうこ氏は、LGBT理解増進法案に対する不安と懸念を抱いている女性たちや、子供を持つ親たちに向けて、以下のような発言を行ないました。 「LGBTQの皆さんの存在がこの社会に不安を与えるかのように配慮を求める、そんな条文が付け加えら […]
2023年6月13日の午後、国民世論を二分しているいわゆるLGBT理解増進法の4党修正案(自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党が合意し共同提出した法案)が衆院本会議において賛成多数で可決されました。 私たちは6月9日付の声明において、この4党修正案に含まれている重要な問題について指摘しましたが、その点に関するいかなる修正もなく、そして審議がいっさいなされないまま可決さ […]
2023年6月9日の朝、国民の世論を二分しているいわゆるLGBT理解増進法案をめぐって、与党である自由民主党および公明党と、独自の野党案(以下、2野党案)を出していた日本維新の会および国民民主党とのあいだで、与党案を基本的に2野党案に沿った形で修正することが合意され(以下、4党修正案)、この修正案が本日の衆議院内閣委員会で可決され、13日の衆院本会議に送付されることになりました。そこでも可決が見 […]
(すべての国会議員の皆様へ FAX送付させていただきました。) 私たちは、現在国会に上程されている3つのいわゆるLGBT理解増進法案をめぐって、この問題が世論を二分するほどの対立を生んでいること、法案で用いられている「性同一性」等の表現があいまいなままであること、女性と子供の人権と安全にかかわること、などの理由から、今国会での同法案の拙速な可決成立を目指すべきではないこと、いったん今国会では廃案 […]
(すべての国会議員の皆様へ FAX送付させていただきました。) 現在、国会には与党案を含めて3つの理解増進法案(いわゆるLGBT法案)が提出されていますが、今国会の会期終了が迫る中、与党案をこの短い会期末に可決成立させる動きがあるとの情報に接しました。これほど深刻に世論を二分している法案を、まともな審議もなしに可決成立させるようなことは、民主国家としてあってはならないことだと私たちは考えます。 […]