- 2022年3月10日
神戸新聞への公開質問状
『神戸新聞』3月1日付記事「トランスジェンダーへの差別、大学生がミニドラマに 甲南大生『SNSでの攻撃、残酷さ描いた』」に関する公開質問状 神戸新聞社代表取締役社長 高梨 柳太郎 様 神戸新聞(以下、貴紙と略記)の2022年3月1日付の記事「トランスジェンダーへの差別、大学生がミニドラマに 甲南大生『SNSでの攻撃、残酷さ描いた』」(https://www.kobe-np.co.jp/news/ […]
『神戸新聞』3月1日付記事「トランスジェンダーへの差別、大学生がミニドラマに 甲南大生『SNSでの攻撃、残酷さ描いた』」に関する公開質問状 神戸新聞社代表取締役社長 高梨 柳太郎 様 神戸新聞(以下、貴紙と略記)の2022年3月1日付の記事「トランスジェンダーへの差別、大学生がミニドラマに 甲南大生『SNSでの攻撃、残酷さ描いた』」(https://www.kobe-np.co.jp/news/ […]
NHK神戸放送局 局長 伊藤 綱太郎 様 NHK神戸放送局(以下、貴放送局と略記)によって2022年2月28日に放送され、同時にウェブ記事となった「甲南大の学生がトランスジェンダーへの偏見なくそうと動画制作」(https://archive.ph/20220305231157/https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220228/2020017271.html ウ […]
東京都は、2022年度中の「東京都パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指して、本年2月、その素案を発表しました。私たちはもちろん、同性カップルが何らかのパートナーシップ制度を通じて法的な保護を受けることに賛成であり、それは社会全体の平等に向けた重要な取り組みであると認識しています。しかしながら、今月、その骨子が発表された東京都のパートナーシップ宣誓制度は、「性的マイノリティ」として、「性自認が出生 […]
『三省堂国語辞典』(8版)に関する意見と公開質問状に関して当会が1月18日付で送った公開質問状に対し、2月10日にメールにてご回答いただきました。こちらに公開いたします。 当会の公開質問状の内容もご確認ください。 No!セルフID 女性の人権と安全を求める会 御中 1月18日付書簡にて、『三省堂国語辞典第八版』に関するご意見とご質問をいただきました。 ご意見については承りました。 当社および『三省 […]
本年1月17日、第208回通常国会が始まりました。会期は150日間の予定となっており、この国会の中で、コロナ対策や景気問題を初めとするさまざまな問題が論じられることでしょう。そして、そうした多くの案件の一つとして、前回の通常国会(第204回)の終盤で大きな議論となり、いったんは与野党で合意に至ったものの結局国会には上程されなかった「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」 […]
株式会社三省堂 代表取締役社長 瀧本多加志 様 『三省堂国語辞典』第八版 編者 見坊豪紀 様 市川孝 様 飛田良文 様 山崎誠 様 飯間浩明 様 塩田雄大 様 昨年12月に大幅な改訂のうえ発売された貴社の『三省堂国語辞典 第8版』(以下、三国8版と略す)について、とりわけ「女」「男」「フェミニズム」の項目に関して私たちの意見を述べると […]
大阪地方検察庁 御中 各種報道によりますと、大阪市内にある商業施設の女性用トイレに正当な理由なく入ったとして、大阪府警は1月6日、建造物侵入の疑いで、戸籍上の性別は男性だが、性自認は女性だとする大阪府の40代の利用客を書類送検し、その際、検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとのことです。 同じく報道によると、この利用客は、「戸籍上は男性なので駄目だと分かっていたが、女性と認め […]
明けましておめでとうございます。昨年は、NoセルフIDの活動にご支持やご関心を寄せてくださり、誠に有難うございました。 私たちは昨年9月に「No!セルフID」の活動をスタートさせました。女性の人権と安全が、政治や社会的な力ある存在によって損なわれてはならないと主張し、おかしいと思ったことについては意見を示してきました。小規模事業所における女性専用トイレ存続問題での申入れ状、10月の衆議院選挙での政 […]
朝日新聞デジタルの記事「生理がないのに女?ジョークが炎上 居直った私の好きなコメディアン」に関して当会が12月14日付で送った公開質問状に対し、12月20日にPDFにてご回答いただきました。こちらに公開いたします。 ご回答の文中にある当該記事へのリンクはこちらです。 当会の公開質問状の内容もご確認ください。
法務大臣 古川 禎久 様 男女別の区分が設けられている公衆トイレ、公的施設内のトイレ、および企業等の施設内のトイレの利用に関して、昨今、従来とは異なる見解が見受けられるようになりました。関連する刑法第一三〇条および軽犯罪法第一条二十三の形骸化のおそれと、それに伴い性的被害を受けやすい性別である女性・女児の安全が損なわれるおそれが増大しています。 つきましては、法秩序の維持と国民の権利擁護のため […]