2023年6月16日、参議院本会議において、自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の４党が提出した「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（以下、理解増進法案）が賛成多数で可決されました。すでに13日に衆議院本会議で賛成多数で可決されていたこととあいまって、これで同法案が正式に成立するに至りました。
私たちは、まずもって、衆参の内閣委員会で１度ずつしか議論の機会がないまま、このような重大な内容を持った法案が可決成立したことに強い抗議の意思を表明します。私たちはこれまで出してきた一連の声明の中で、国民世論を二分しているこの法案の拙速な成立を目指すべきではないこと、いったん今国会で廃案にしたうえで、改めて国民的議論にゆだねるべきことを繰り返し訴えてきましたが、こうした訴えが顧みられることなく、まさに拙速な形で可決成立に至ったことに深く失望しています。
この間、多くの市井の女性たちやLGBT当事者が、この理解増進法案に対する懸念と反対の声を上げてきました。野党や主流メディアはこれらの声を「保守派」や「宗教右派」からのものであると片づけていますが、実際にはそうではありません。既存の政治的な左右の違いを超えて、実に多くの女性とLGBT当事者が懸念と反対の声を上げたのです。これらの人々の努力のおかげで、理解増進法案は何度かの修正がなされ、２年前の与野党合意案に比べて、明らかにより妥当な内容になりました。このことは、この間の女性たちの取り組みがけっして無駄ではなかったことを示しています。
しかし、理解増進法案が持つ根本的な欠陥は修正されないままでした。本来はまったく別次元に属する性的指向の問題と「性同一性」ないし「性自認」ないし「ジェンダーアイデンティティ」の問題とが同列に並べられて、同じ法律で扱われていること、修正案で採用された「ジェンダーアイデンティティ」という外来語がまったく日本語として定着しておらず、その定義も曖昧であること、このような定義のあいまいな概念にもとづいて、「不当な差別はあってはならない」とされていること、などです。
私たちは、理解増進法の成立を踏まえて、以下の４点の実現に向けて今後とも粘り強く努力し続ける所存です。
１．女性と子供の人権と安全を守ることに向けた「指針」を作成すること……理解増進法案の12条「留意事項」において、国による「指針」の作成が盛り込まれています。この「指針」に、女性と子供の人権と安全を守るための具体的な措置が盛り込まれる必要があります。とりわけ、トイレや公衆浴場や更衣室などの施設において男女の区別が厳格に守られること、言論の自由が守られること、教育の場で「心の性」のような、何の科学的根拠もないことが教えられないようにすること、自治体や学校での啓発文書等において「LGBTQ＋」のように勝手に「Q＋」を入れたものにしないことなど、です。
２．３年後の理解増進法の見直しにおいて、「ジェンダーアイデンティティ」という用語を「性同一性」に修正し、その定義を明確化すること……成立した理解増進法の附則に定められているように、同法の施行後３年をめどに結果を踏まえての見直しがなされることになっています。私たちは同法におけるさまざまな問題点の中でとくに、「ジェンダーアイデンティティ」という外来語を「性同一性」に修正することを求めます。そのうえで、この「性同一性」という用語が、「性同一性障害特例法」にはっきりと紐づけされたより明確な定義になるよう、具体的な提案をしていきたいと思います。
３．女性スペースの安全と女子スポーツの公平を守るための新しい法律の策定……参議院の内閣委員会において、自民党の山谷えり子参院議員は、「女性スペースを守るための新しい法律」の可能性に触れるとともに、「全ての女性の安心・安全と女性スポーツの公平を守る議員連盟」を立ち上げつつあり、発起人だけですでに50数名になっていると発言されました。私たちはこうした動きを歓迎するとともに、この議員連盟とも協力して、女性スペースの安全と女子スポーツの公平などを守る新しい法律の策定をめざしたいと思います。
４．性同一性障害特例法の基準緩和に反対し、診断を厳格化すること……現在、ほとんどの野党は、性同一性障害特例法（以下、特例法）に定められた性別変更要件を大幅に緩和し、生殖腺を除去するなどの手術なしでも性別を法的に変更できるよう求めています。そうなれば、男性器を備えた「法的女性」が誕生することになり、そうした人々が「法的女性」として女性スペースに入ってくることを拒否することはほとんど不可能になるでしょう。私たちは特例法の性別変更要件のいかなる緩和にも反対するとともに、現在、安直に、「性同一性障害」の診断が下されている現状を踏まえて、診断の厳格化を求めていきます。
少なくとも以上４点の実現に向けて、私たちは微力ながら今後とも努力し続ける所存です。そして、理解増進法案の廃案ないしいっそうの改善に向けて努力されてきた政治家や一般市民のみなさまと協力するとともに、この取り組みにできるだけ多くの市民が参加されるよう心より訴えるものです。
2023年6月16日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
共同代表 石上卯乃、桜田悠希
