2023年6月13日の午後、国民世論を二分しているいわゆるLGBT理解増進法の４党修正案（自由民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党が合意し共同提出した法案）が衆院本会議において賛成多数で可決されました。
私たちは6月9日付の声明において、この４党修正案に含まれている重要な問題について指摘しましたが、その点に関するいかなる修正もなく、そして審議がいっさいなされないまま可決されたことに、強い抗議の意思を表明します。
４党修正案の最大の問題は、「ジェンダーアイデンティティ」という外来語がそのまま法案に記載されていることです。２年前の与野党合意案に、「性自認」という不正確できわめて主観性の強い言葉が入っていることが自民党内および識者や女性たちのあいだで問題視され、その用語を回避するために多くの努力がなされてきました。そのおかげで、「性自認」は、「性同一性」というより客観的な用語に修正されました。それにもかかわらず、衆議院内閣委員会の審議当日という土壇場になって、「性自認」という意味を持ちうる「ジェンダーアイデンティティ」という言葉に変更されたことは、これまでなされてきた多くの努力をないがしろにするものです。
また、そもそも性的指向の問題（LGB）と、「性同一性」ないし「性自認」ないし「ジェンダーアイデンティティ」（以下、「性同一性」等）の問題（T）とは本来別の次元に属する問題であるにもかかわらず、同一の法律でいっしょに取り上げるのは最初から無理があります。いま、世論を大きく二分しているのは「性同一性」等の問題です。したがって、今回の法案についてはすべてをいったん廃案にし、まずはLGBの方の理解増進を推進する法律を策定するべきです。そのうえで、「性同一性」等の問題については、今のところ十分な国民的議論がなされておらず、それに関する必要な情報も共有されていない現状を踏まえて、法制化を急がず、改めて国民的な議論にゆだねるべきです。
衆議院本会議で可決されたこの４党修正案は参議院に送付されますが、良識の府である参議院では、改めてゼロベースで徹底的な審議を行ない、将来に禍根を残すような拙速な判断を行なわぬよう、心からお願い申し上げます。私たち女性と子供たちの人権と安全がかかっています。どうか賢明な判断を下してください。
2023年6月13日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
共同代表 石上卯乃、桜田悠希
（国会議員のみなさまとメディアの皆さまにFAX送付いたしました）
