各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。
6月24日に各政党に送った質問
1．性同一性障害特例法の要件緩和問題
現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（以下、GID特例法と略記）の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性別変更の要件を撤廃ないし緩和するよう求めるものです。もしこの改正要求が通った場合、外性器が男性のままで、戸籍上の性別を「女性」に変更するケースが多数発生する可能性があり、大きな社会的混乱を生むことが予想されます。その際にとくに被害に遭う可能性が高いのは、女性と少女です。そこで以下の質問をします。
１－① 仮に手術要件が撤廃された場合、男性器を具えたままの人が「女性」に戸籍変更できるようになりますが、貴党は、男性器を具えていてもその人は女性であるという立場を取りますか？ 女性であるという立場を取る場合は〇を、女性であるという立場を取らない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。
１－② １－①の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えていても「女性」である場合、当然、女性専用トイレ、女性用の公衆浴場、女性用更衣室を利用したり、女子スポーツや女子刑務所などに入る権利が生じる可能性がありますが、貴党はそれらの権利を認める立場ですか？ 認める場合は〇を、認めない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。
１－③ １－②の問いに〇と答えた党に質問します。男性器を具えた「女性」が女性専用トイレや公衆浴場などを利用した場合、女性たちはそのことに脅威と屈辱感を受けることが予想されますが、この問題にどう対処するつもりなのか、具体的にお答えください。
１－④ １－②の問いに×ないし「その他」と答えた党に質問します。トランス当事者やLGBT活動家から、「トランス女性は女性なのに女性用のトイレや公衆浴場を使えないのはトランス差別である」という趣旨の批判を受けた場合、それに対してどのように反論するか具体的にお答えください。
２．性別欄廃止問題
現在、多くの地方自治体で性的少数者への配慮を理由に公的書類（印鑑証明など）の性別欄を廃止する動きが急速に進んでいます。このような動きはきわめて安直で、危険なものです。性的少数者への配慮は当然ですが、その解決策はけっして性別欄を廃止することではありません。直接、男女共同参画の事業に関わらないものであっても、性別を明記し、その記録を取ることは重要です。なぜなら、この社会が基本的に男性と女性とによって構成され、社会の隅々まで女性差別が存在しているかぎり、一見、男女格差に関わらないように見える事柄であっても、実はそこに男女格差が伏在し、女性が不利に置かれている実態が、ずっと後になって明らかになるかもしれないからです。そこで以下の質問をします。
２－① 地方自治体で公的書類から性別欄の廃止が進んでいる事態を貴党は支持しますか。支持する場合は〇を、支持しない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。
２－② 公的書類の性別欄の廃止が進むことで、男女別の統計を取ることが難しくなる、あるいは不可能になるおそれがあると思われますが、その点についてどうお考えですか。可能性があると考える場合には〇を、可能性がないと考える場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。
３．「性自認」を根拠に女性専用施設に男性身体者が入ってきている問題
GID特例法が現状のままのもとでも、各種報道から明らかなように、自分は女性だと称する男性身体者が女子トイレに入って逮捕されるなどの問題が起こっています。これは、女性の人権と安全を脅かす極めて深刻な事態だと私たちは考えます。そこで、以下の質問をします。
３－① 戸籍が男性のままで「女性」を自認する男性身体者が女性用トイレや更衣室や女性用の浴場に入ってきた場合、犯罪者として扱われるべきであるとお考えですか。犯罪者として扱われるべきだと考える場合は〇を、考えない場合は×を、その他の場合は具体的に回答をお書きください。なお、ここで問題にしているのは、いわゆる「なりすまし」ではありません。
３－② ３－①の質問で×あるいは「その他」と答えた党に質問します。その場合、女性の人権と安全をどのように守るべきだとお考えなのか具体的にお答えください。
◎ここからが各政党の回答です👇
7月6日回答 日本維新の会
No! セルフ ID 女性の人権と安全を求める会 御中
日本維新の会
女性の人権と安全を巡る諸問題についての各国国政政党へのアンケートへのご回答
我が党は貴団体の提起される問題・懸念に対応するため、すでに発表している「参院選2022マニフェスト」の中で、下記のような政策内容を明記しているところです。
「性自認・性同一性を巡る諸課題やトランスジェンダー当事者が直面する困難の解決に取り組み、多様性が尊重される環境整備に向けて政府内に専門的に議論をする会議体を設置します。議論の際は、女性や子どもなどの権利が守られることにも十分な配慮をもって進めます。」
https://o-ishin.jp/sangiin2022/manifest/
今後も幅広くご意見を賜りながら、多様性社会の実現に向けて政策提言を重ねて参ります。
以上
立憲民主党 6月28日に問い合わせた電話への返答「ご回答いたしません」
2回目の電話（7月5日）：アンケートの回答、理由を再度確認。無回答。
８政党にお送りしたアンケートの回答状況のまとめ（7月6日現在）
回答のあった党：公明党、日本共産党、自由民主党、国民民主党、日本維新の会
「回答はいたしません」：立憲民主党
7月6日時点で未回答：社会民主党、れいわ新選組
