- 2022年9月4日
代理出産は女性への人権侵害です、代理出産を認めないでください
自由民主党厚生労働部会「生殖補助医療についてのプロジェクトチーム」座長 古川俊治様 自由民主党政務調査会長 萩生田光一様 日頃からの貴党の奮闘に敬意を表します。私たちは「No! セルフID 女性の人権と安全を守る会」という市民団体です。 2022年8月29日付の『朝日新聞』記事「代理出産の条件付き容認案、自民PTまとめる。法改正案へ反映目指す」によると、自民党厚生労働部会「生殖補助医療について […]
自由民主党厚生労働部会「生殖補助医療についてのプロジェクトチーム」座長 古川俊治様 自由民主党政務調査会長 萩生田光一様 日頃からの貴党の奮闘に敬意を表します。私たちは「No! セルフID 女性の人権と安全を守る会」という市民団体です。 2022年8月29日付の『朝日新聞』記事「代理出産の条件付き容認案、自民PTまとめる。法改正案へ反映目指す」によると、自民党厚生労働部会「生殖補助医療について […]
東京大学総長 藤井 輝夫 様 東京大学教養学部長 森山 工 様 貴学の運営にあたられる日ごろのご努力に敬意を表します。私たちは「No!セルフID 女性の人権と安全を求める会」という市民団体です。 本年8月18日の「東京大学フェミニズム研究会」のツイッター上での発信により、貴学では、教養学部が新築する講義棟に「ジェンダー化されていない『だれでもトイレ』」の設置を確約したことが明らかになりました。 […]
READYFOR株式会社 代表取締役 CEO 米良はるか様 READYFOR株式会社 代表取締役 COO 樋浦直樹様 私たちは「NO! セルフID 女性の人権と安全を守る会」という市民団体です。私たちは、女性と子どもの人権と安全、そして表現の自由と民主主義を守る立場から、クラウドファンディング企業READYFOR株式会社に対して、以下の抗議を行ないます。 貴社は、そのサイトにおいて「国内最大手 […]
各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。 6月24日に各政党に送った質問 1.性同一性障害特例法の要件緩和問題 現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下、GID特例法と略記)の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性 […]
各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。 6月24日に各政党に送った質問 1.性同一性障害特例法の要件緩和問題 現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下、GID特例法と略記)の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性 […]
各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。 6月24日に各政党に送った質問 1.性同一性障害特例法の要件緩和問題 現在、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(以下、GID特例法と略記)の性別変更要件をめぐって野党やLGBT団体などから改正の要求ないし提言が繰り返し出されています。その趣旨は、手術要件をはじめとする性 […]
各党に、7月3日までにご回答をお寄せくださるようお願いしていました。ご返答いただいた順に公開させていただきます。 ◎6月24日に各政党に送った質問 1.性同一性障害特例法の要件緩和問題 1-① 仮に手術要件が撤廃された場合、男性器を具えたままの人が「女性」に戸籍変更できるようになりますが、貴党は、男性器を具えていてもその人は女性であるという立場を取りますか? 女性であるという立場を取る場合は〇を、 […]
貴党の日ごろの活動に敬意を表します。私たちは、2021年9月に結成された「No! セルフID 女性の人権と安全を求める会」と申すものです。今回、日本の今後を左右する第26回参議院選挙が行なわれることを鑑みて、人口の半分を占める女性の人権と安全にかかわる質問をさせていただきます。7月3日までにご回答をe-mailでno.self.id.jp@gmail.com に寄せていたきたく存じます。 なお […]
ノートルダム清心女子大学 学長 シスター津田葵様 ノートルダム清心女子大学 多様な学生受入れ委員会委員長 本保恭子様 女子大である貴学が2023年度からトランスジェンダー学生を受け入れるというニュースに接してたいへん驚きました。これは一大学の方針転換にとどまらない大きな問題だと考えます。そのため、女性の人権と安全を求める立場から、いくつかの看過できない問題を指摘するとともに、強い抗議の意思を表明 […]
法律上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで今まで未成年者であった18歳、19歳に認められていた保護者による無条件取消権がなくなってしまいました。そこで、新たな被害者救済法(以下、AV新法と略記)を成立させようと、多くの議員、当事者および支援団体のみなさまが、日夜、大変な奮闘をされています。私たちはまずもって、このことに心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、AV出演被害者の […]